1. スフィアとは

目次

スフィアとは

1. ハンドブックについて

4 つの基本的なことが書かれた章および 4 つの技術的なことが書かれた章
最低基準が促進する一貫性のあるアプローチ
最低基準の構成
基本指標の活用
他の基準との関連性

2. 状況にあわせた最低基準の使用

支援プログラムサイクルを通じた基準の適用

アセスメント（事前調査）および分析
戦略対応計画の策定および支援プログラム計画
実施
モニタリング・評価・説明責任・学習

脆弱性と対応能力の理解

細分化されたデータ
子ども
高齢者
ジェンダー
ジェンダーに基づく暴力
障がいのある人びと
HIV と共に生きる人びとおよび影響を受けた人びと
性的マイノリティ（LGBTQI の人びと）
精神保健および心理社会的サポート

支援活動を取り巻く状況の把握

国内および地域支援組織への支援
長期化した危機
都市部における危機
避難先の共同住居
国内あるいは国際軍事力との調整
人道支援における環境への影響

付録：市場を介した支援の提供

参照・参考文献

スフィアとは

これまでスフィアプロジェクトとして知られてきたスフィアは、1997 年に複数の人道支援を行うNGOと赤十字・赤新月運動によって始められた。スフィアは、人道支援の質と説明責任の向上を目的としている。スフィアの原理は2 つの基本理念に基づいている：

▪
災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある。
▪
災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。

人道憲章および最低基準はこの2 つの基本理念を実践へと導くものである。権利保護の原則はすべての人道支援活動にあてはまる事項であり、人道支援の必須基準(CHS) はすべての支援分野が説明責任を遵守するための標準的な工程を示している。スフィアハンドブックはこれらの内容を含み、人道支援に際し、世界で最も広く参照されるよう作られた。

1. ハンドブックについて

スフィアハンドブックは人道支援の計画、管理、実施に携わる支援活動従事者向けに作られている。想定される読者には危機対応に関わる地域や国、世界すべてのレベルの人道支援組織に所属する職員とボランティア、そして、影響を受けた人びと自身が含まれる。ハンドブックは、人道原則に基づいた支援の質と説明責任の向上および保護の強化のためにも使える。ハンドブックは以前にも増して、政府、支援組織、軍、または民間支援分野に、自らの活動の指針として使用されており、スフィア基準に則して活動する他の人道支援組織との建設的な協働を可能にしている。

このハンドブックは1998 年に試版が、続いて2000 年、2004 年、2011 年、そして今回の2018 年改訂版が発行されている。改訂プロセスには、各支援分野の個人やNGO、政府および国連機関など多くの幅広い関係者が協議に関わった。基準とガイダンスは、科学的根拠と世界中の支援者による20 年間の現場検証の結果から導かれたものである。

スフィアハンドブックの20 周年の節目にあたり改訂された第4 版は、近年の人道支援分野における変遷を反映している。改訂に際し、新たなガイダンスが組み込まれた。都市環境での活動の指針、長期にわたる危機への支援における最低基準の使用、および基準を満たすための一手法としての市場を介した支援などである。すべての技術的なことが書かれた章は近年の実践を反映するように更新されており、前版までのコア基準は人道支援の必須基準(CHS) に置き換えられている。

4 つの基本的なことが書かれた章および4 つの技術的なことが書かれた章

ハンドブックは全編を通して、スフィアの基本理念と権利に基づいた人道支援に言及している。また、人びとが自らの復興に関わる意思決定に参加する権利はハンドブック内で常に尊重されている。

4 つの基本的なことが書かれた章では、人道支援の倫理的、法的、実践的な基礎を概説している。これら4 つの章はすべての技術的支援分野と支援プログラムの土台となるものである。また、質の高い人道支援を保証するコミットメントと工程を説き、支援者自らの行動によって影響を受ける人びとに対し説明責任を負うよう説いている。これらの章は、いかなる状況においても支援者が最低基準を遵守することを促している。基本的なことが書かれている章を読まず、技術的なことが書かれている各章のみを読むと、最低基準の不可欠な要素の理解を欠いてしまう恐れがある。基本的なことが書かれている章は次のとおり：

スフィアとは（本章）：ハンドブックの構成、その使用方法、および基本理念の概説と、ハンドブックの具体的な利用方法が説明されている。

人道憲章：スフィアハンドブックの基礎であり、危機によって影響を受けたすべての人びとが保護と支援を受ける権利を保有するという、人道支援に関わる人びとの共通認識を明文化している。尊厳ある生活はこの権利によって保証されている。本憲章は権利保護の原則、人道支援の必須基準(CHS) と最低基準の倫理的および法的な根拠を示している。また、1994 年に提唱された「災害救援における国際赤十字・赤新月運動および非政府組織(NGOs) のための行動規範」の上に成り立っている。この行動規範はスフィアハンドブックに不可欠な構成要素である ⊕ 付録 2 参照。

人道憲章の法的根拠となる主要文書のリストは ⊕ 付録 1 参照。

権利保護の原則：人道憲章に記載された法律原理と権利を、すべての人道支援に適用すべき4 つの権利保護の原則にまとめている。

人道支援の必須基準(CHS) ：最低基準の達成を目的とし、人道支援の質の保証と説明責任を実現するために、不可欠な工程と組織的責任を示す9 つのコミットメントから成る。

技術的なことが書かれた4 章は、主な支援分野の最低基準について言及している：

▪
給水、衛生および衛生促進 (WASH)
▪
食料安全保障および栄養
▪
避難所および避難先の居住地
▪
保健医療

実際には、人道支援ニーズは特定の支援分野に画一的にあてはまるものではない。効果的な人道支援とは人びとのニーズを包括的に捉え、それぞれの支援分野が調整、協力しながら活動を実施することである。長期化した危機では人道支援の範囲を超えて、開発支援関係者との密接な調整、協働が必要になることもある。このハンドブックは、支援分野を超えたつながりを実現するために必要な共通言語である。読者は包括的な支援を実現可能にするためにハンドブックすべての章を習熟すべきである。

行動規範：10 の主原則

人道的見地からなすべきことを第一に考える。
支援はそれを受ける人びとの人種、信条あるいは国籍に関係なく、またいかなる差別もなく行われる。支援の優先度はその必要性に基づいてのみ決定される。
支援は、特定の政治的あるいは宗教的立場の拡大手段として利用されてはならない。
私たちは、政府による外交政策の手段として行動することがないように努める。
私たちは、文化と慣習を尊重する。
私たちは、地域の対応能力に基づいて支援活動を行うように努める。
支援活動による受益者が支援の運営に参加できるような方策を立てることが必要である。
支援は、基本的ニーズを満たすと同時に、将来の災害に対する脆弱性を軽減させることにも向けられなければならない。
私たちは支援の対象者となる人びとと、私たちに寄付をしていただく人びとの双方に対して説明責任を有する。
私たちの行う情報提供、広報、宣伝活動において、災害等の影響を受けた人びとを、希望を失った存在ではなく、尊厳ある人間として取り扱うものとする。

災害救援における国際赤十字・赤新月運動および非政府組織（NGOs）のための行動規範　全文は ⊕ 付録 2 参照。

最低基準が促進する一貫性のあるアプローチ

最低基準は、既存の科学的根拠や人道支援の経験知によって形作られており、多くの合意に基づいた最良の実践方法が示されている。最低基準は人の奪うことのできない権利を反映しているため、全世界で例外なく適用される。

しかしながら、基準を効果的に適用するには支援現場の状況の理解、モニタリング、分析が不可欠である。

最低基準の構成

読者の理解が高まるように、最低基準は共通の構成から成り立っている。最低基準となる普遍的な提言が述べられ、基本行動、基本指標、ガイダンスノートが続く構成である。

▪
最低基準は尊厳ある生活への権利の原則に基づく。これらの基準は包括的かつ質的な表現であり、どの危機的状況下でも達成されるべき最低基準である。人道支援の必須基準 (CHS) においては「コミットメント」と「質の規範」が同等の意味を持つ。
▪
基本行動は最低基準を達成するための実践的過程を説明している。これらは提言であり、すべての状況に当てはめられない可能性がある。支援者は状況に合わせて最も適切なものを選択するべきである
▪
基本指標は最低基準が達成されているかを示す目安である。最低基準と照らし合わせた支援活動の工程と結果を捉える方法を示している。量的指標は許容範囲の下限であり、支援分野における合意がある場合のみ示されている。
▪
ガイダンスノートは基本行動を支える追加情報である。権利保護の原則、人道支援の必須基準(CHS) およびハンドブックに記載されている他の基準と相互に参照されている。加えて、人道支援基準パートナーシップ（the Humanitarian Standards Partnership, HSP）が発行している他の基準においても相互に参照がなされている。

基本指標の活用

スフィア基本指標の役割は、基準が満たされているかを測定することであり、最低基準ではないことに留意する。最低基準は普遍的だが、基本指標は基本行動と同様に、現場の状況や時期に応じて適用されるべきである。指標には以下の3 つがある。

▪
工程指標は、最低要件が達成されているかを判断する。例：食料の確保、生計、対処戦略の分析において標準化された手順が使われている ⊕ 食料安全保障と栄養に関するアセスメント（事前調査）基準1.1：食料安全保障のアセスメント（事前調査）参照。
▪
進捗指標は、基準がどれくらい達成されているかの測定単位である。ベースライン値の設定、パートナー、関係者とともに行う目標設定および最低基準の達成を目指すためのモニタリングに使用される。例：清潔で蓋のある容器で水を常に保存していることが確認された世帯の割合 ⊕ 給水基準 2.2: 水質参照。目指す目標は100%（いくつかの項目では0%）ではあるが、現場の状況と指標を照らし合わせ、ベースライン値と比較しながら改善状況をモニタリングし、合意した目標値に時間をかけてでも近づけることが求められる
▪
目標指標は、最低基準を満たすために必要な定量的指標である。これらの目標を下回ることは支援プログラムの成果を損なうため、できるだけ迅速な達成が求められる。例：６か月～１５歳の麻疹ワクチン接種を受けた子どもの割合：95％を目標とする。 ⊕ 必要最低限の保健医療サービス– 子どもの保健医療基準 2.2.1: 子どもの時のワクチンで予防できる疾患参照。

他の基準との関連性

スフィアハンドブックは、尊厳ある生活を営む権利を支える人道支援の全側面を捉えられているわけではない。連携組織によっては、スフィアと同じ基本理念とコミットメントに基づいて、複数の支援領域間で補完的な基準を設けている。これらは、スフィア、人道支援基準パートナーシップ、各組織のウェブサイトから入手できる。

▪
緊急時の家畜に関するガイドラインと基準(LEGS): LEGS プロジェクト
▪
人道行動における子どもの保護の最低基準(CPMS): Alliance for Child Protection in Humanitarian Action
▪
教育ミニマムスタンダード（緊急時の教育支援のための最低基準）- 準備・対応・復興-(INEE)
▪
経済復興の最低基準 (MERS): 小規模企業教育促進のためのネットワーク(SEEP)
▪
市場分析の最低基準 (MISMA): Cash Learning Partnership (CaLP)
▪
高齢者と障がい者の人道的包摂に関する最低基準：Age and Disability Consortium

2. 状況にあわせた最低基準の使用

人道支援はさまざまな状況下で行われる。以下のような支援の実施環境は、尊厳ある生活を営む権利を守ることを目的とする支援への、最低基準の適用方法に影響する。

▪
人道支援が行われる状況
▪
集団における特徴と個人の多様性
▪
人道支援の内容や手段に影響を与える運用面での条件
▪
さまざまな状況下での正確なベースラインと指標、例えば、重要な用語の定義と目標設定

文化、言語、支援者の能力、安全性、アクセス、環境条件、資源も支援に影響する。また、行われる支援があらゆる負の影響を予測し、軽減する行動をとることも重要である ⊕ 権利保護の原則 1 と 2, および人道支援の必須基準（CHS ）コミットメント 3 参照。

スフィアハンドブックは、できるだけ多くの組織と個人における活用と当事者性の保持の促進を意図した、（自主性に基づいた）支援の質の保証と説明責任についての規範である。これは「ハウツー」本ではなく、危機状況下で人びとが尊厳ある生存と回復をするために最低限、何が必要かを示している。

スフィアの基準を遵守することは、すべての基本行動の実施、またはすべての基準における全基本指標の達成を意味するものではない。各組織が基準を満たせる程度はさまざまな要因により、そのいくつかは組織がどうすることもできないものである。影響を受けた人びとへのアクセス、または政治的、経済的な不安定性などは最低基準の達成を妨げることがある。

最低限の必須条件が、受け入れコミュニティや受援地域の生活状態レベルを上回る場合、地域社会に根ざした支援を提供するなどして、潜在的なリスクを軽減する方策の検討を行う。時には、国がスフィアの最低基準よりも高い最低要件を設定することもある。

スフィア基準は、尊厳ある生活に関する基本的権利を表しており、変わることはない。指標と最低限の必須条件は、状況に応じて適用される必要がある。最低基準に満たない場合、最低限の必須条件を状況に応じて変更することが可能であるが、その検討は極めて慎重に行われるべきである。変更された内容は関係者の同意を得て、最低基準が満たされていないことを広く周知しなければならない。さらに、人道支援組織は、基準が満たされなかったことによる人びとへの負の影響を見極め、影響を最小限に抑えるための措置を取る必要がある。支援のギャップを政策提言に活かし、できるだけ早く指標を達成することに尽力する。

支援プログラムサイクルを通じた基準の適用

スフィア基準は、アセスメント（事前調査）と分析、戦略対応計画の策定、計画と立案、実施とモニタリング、評価と学習に至るまで、支援プログラムサイクル全体を通じて適用されるべきである。

アセスメント（事前調査）および分析

スフィア最低基準は、各支援分野のアセスメント（事前調査）と分析の基本を説明し、各章で事前調査チェックリストを提供している。スフィア基準は、喫緊のニーズを満たす支援計画と国際的に推奨されている最低限必要な支援の水準を示している。よって、危機が発生した際、喫緊のニーズを特定し、活動の優先順位を決定するのに役立つ。スフィア最低基準は支援全体に求められる最低限の成果を導くのに役立ち、また、組織や支援分野間の調整の改善にも有用である。

戦略対応計画の策定および支援プログラム計画

人道支援の必須基準(CHS) とスフィア最低基準は、適切な人道支援を、適時に、最も必要としている人びとへ届けることを計画する一助となる。どの支援分野においても、影響を受けた人びとの全面的な参画と国および地方行政との連携が不可欠である。

基本行動と指標は、優先順位付けや計画の決定、支援分野間の調整の枠組みを示している。これは、各支援分野の活動がお互いを強化し、影響を受けた人びと自身のニーズを満たす力を増幅することに役立つ。基本行動と指標は達成されるべき支援の質を表し、さらに、活動の質の分析を行う礎にもなる。分析結果は、ニーズを満たす最善策と起こりうる二次被害を最小限に抑えることを可能にする。

支援プログラム計画では大抵の場合、物資支援、現金給付型支援、直接的支援、技術的支援またはこれらの複合型など、複数の支援方法を選択肢として考える。多くの場合、選ばれた支援方法の組み合わせは支援プログラムが進むにつれ変化していく。最低基準は支援提供のあるべき形よりも、何がなされなければならないかを重視している。

市場を介した支援のひとつである現金給付型支援が、人道支援の方法として選ばれることが増えてきている。現金給付型支援の使用はこのハンドブック全章に組み入れられている。現金給付型支援は支援分野横断型、特定支援分野内および両方のニーズを満たすために活用され得る。さらに、女性の財産へのアクセスと財産管理に関する意思決定における差別行為防止に取り組むことも可能にする。多目的型助成金は、効果的な支援の提供と多様な支援分野でのニーズの充足を促す。すべての現金給付型支援は、ニーズ、状況における力関係、市場の機能性、実現可能性評価など複数の支援分野間で行う分析に基づいて決定されるべきである。

しかしながら、すべての支援分野で市場を介した支援が有用というわけではない。特にサービスを直接、または技術的に支援する際にあてはまる。保健医療と栄養に関する支援者は、保健医療や地域の公衆衛生を担う機関といった、市場機能を持たない既存の機関へのアクセスを支援内容として選択する場合もある。

最善の支援提供の方法を知るためには、受益者との対話、市場分析、サービス提供に関する知識、そしてサプライチェーンと輸送機能の把握が必要である。このような支援内容の分析は状況の変化に従い、継続的に行われるべきである ⊕ 付記: 市場を介した支援の提供参照。

実施

影響を受けたすべての人びと、もしくは特定のグループがスフィア基準の満たされていない状況に置かれている場合は、その理由、基準と現実の差を明確にし、改善策を探る。支援分野を問わず、安全への脅威や公衆衛生リスクを含む負の影響について、アセスメントを行う。把握された問題を記録し、他の支援分野および影響を受けた人びとと積極的に協働しながら、その負の影響が起こし得る被害を最小限に抑える適切な方策を見出す。

モニタリング・評価・説明責任・学習

モニタリング・評価・説明責任・学習(monitoring, evaluation, accountability and learning, MEAL) は、適切な時期に根拠に基づいた管理と運用の決定を行うために有用である。MEAL は、人道支援を変化する状況に適応させることを可能にする。すべての最低基準には指標が示されている。支援が行き渡っているか、すべての人びとに公平に届いているか、満たされるべきニーズの程度は、指標によって把握できる。評価は支援の指針と将来の活動の改善に役立ち、説明責任を促進する。MEAL は、効果的な人道支援の知の蓄積に貢献する。

脆弱性と対応能力の理解

このハンドブックを通して、スフィアは「人びと」という言葉を広い意味で使用している。これは、尊厳ある生活を営む権利がすべての人間にあり、それゆえ、支援を受ける権利がすべての個人にあるというスフィアの基本理念が反映されているからである。「人びと」は、年齢、障がい、国籍、人種、民族性、健康状態、支持政党、性的指向、ジェンダー、自身が定義する特徴に関わらず、女性、男性、少年、少女を含むすべての人を象徴する言葉と捉えられるべきである。

すべての人に同じだけの力と資源があるわけではない。それぞれの個人や集団は、異なった能力、ニーズ、脆弱性があり、それらは時とともに変化する。年齢、性別、障がい、法的または健康の状態など個人が有する要素は、支援へのアクセスを制限する可能性がある。また、これらおよび他の類似要素は差別を引き起こすかもしれない。よい支援計画立案には、年齢と背景ごとに女性、男性、少女、少年を含むすべての人びととの体系的な対話－個別と混成グループの2つの対話方法を通して－を持つことが欠かせない。若いか老いているか、女性か少女か、障がいがあるか、少数民族か、など、その要素自体は必ずしもその個人を脆弱にするわけではない。むしろ、これらの要素は状況下で相互に作用し、結果としてすべての個人または集団の能力を高めたり、回復力（レジリエンス）を築いたり、支援へのアクセスを阻害したりする。

多くの状況下で、コミュニティやグループ全体が脆弱な場合がある。遠隔地、危険地、もしくはアクセスが悪い場所に住んでいる場合、または、支援と保護へのアクセスが限られながら地理的に分散して住んでいる場合などである。特定の人びとは、国籍、人種、言語、宗教や支持政党などの理由から差別されている、かつ支援が行き届いていない可能性がある。従って、公平性の原則に則った特別な配慮を要する。

多様な人びとが支援計画立案に参画すると、人道支援はさらに広範囲で包括的になり、持続性のある成果が多くもたらされる。多様な人びとの参画は、尊厳ある生活への基盤である。

細分化されたデータ

世界では、国勢データの特定や入手が難しいことが多い。しかし、異なるグループの特定ニーズや、活動が与える効果などを見出すことができるため細分化されたデータは重要である。細分化データは、リスクに最もさらされている人びとが人道支援へアクセスできているかどうか、また、支援を届けるためにさらに必要なことはあるか、などを示してくれる。状況に応じたカテゴリーを使いできるだけ広範囲のデータを集め、性別、ジェンダー、年齢、障がい、地理、人種、地域、宗教、カースト、その他の公平な支援へのアクセスを制限するような要因を理解するためにデータを細分化する。

一般的な年齢別データには、国勢調査方法と同じ年齢グループを使用する。年齢グループを用いた国勢調査が存在しない場合は、以下の表を参照すること。乳児、子ども、青少年、女性、高齢者など、特定のグループを見る場合にはさらに細かな細分類されたデータ収集が必要になる。

子ども

子どもは危機にさらされた地域を問わず、影響を受けた人びとの中では大きな割合を占めるが、しばしば見えにくい存在である。子どもの能力とニーズは生物学的な年齢と発達段階により異なる。彼らが危害から守られ、基本のサービスにアクセスできるように、特別な対策がとられなければならない。

危機状況下では、子どもたちの生命を脅かす特定のリスクがある。栄養不良、家族からの別離、人身売買、武装勢力への勧誘、身体的または性的暴力と虐待などがリスクであり、どれも即時の対応が必要である。

保護に関するリスクには、しばしば多様な要因が混ざり合っている。例えば、少年や青年は武力勢力や集団に勧誘されやすく、また、劣悪な児童労働を強いられやすい。思春期の女子においては、児童売春や売買のターゲットにされやすい。障がいのある子どもはしばしば捨てられたり、養育放棄の対象になる。障がいのある少女の場合は、性暴力や性的搾取、栄養不良の危険性がさらに高くなることから、特に注意を払う必要がある。すべての年齢および背景の少年少女から積極的に話を聞き、聞き取った情報が支援の提供、モニタリング、評価に反映されるようにする。

子どもの権利条約における子どもとは、18 歳未満のすべての人間と定義づけられている。影響を受けた人びとの中では子どもがどう定義づけられているかを分析し、どの子ども、若者も支援から取り残されないよう注意を払う。

性別	障がいの有無	年齢
性別	障がいの有無	0–5	6–12	13–17	18–29	30–39	40–49	50–59	60–69	70–79	80+
女性	無し
女性	有り
男性	無し
男性	有り

高齢者

高齢者はほとんどの国で、人口の大きな割合を急速に占めつつあるものの、人道支援の場面では取り残されがちな人びとである。

多くの文化で老いとは、年齢そのものよりも、孫がいるといった状況や、白髪といった身体的な特徴に結びつけて考えられていることが多い。高齢者を６０歳以上の人と定義している情報は多いが、人道的な危機状況下では50 歳以上と定義するほうが適切である。

高齢者は、豊富な知識と経験に基づく適応能力があり、他者の世話ができ、資源の管理や、運営、収入を生み出すなど、さまざまな面で貢献できる人材である。さらに、彼らは伝統や歴史を引き継いでおり、文化のアドバイザー的存在でもある。孤立、身体的な弱さ、家族またはコミュニティからのサポートの途絶や慢性疾患、自立性と精神活動性の低下などが人道危機での彼らの脆弱性を強めてしまう。

高齢者とよく対話をし、彼らが人道支援の各段階に関わるようにする。年齢に合ったアクセスしやすいサービス、環境、情報を考え、支援のモニタリングと管理には年齢別に細分類されたデータを使用する。

ジェンダー

ジェンダーとは男女の生涯を通じて、社会的に形づくられた違いである。この違いは時代とともに、または、文化や状況によって変化する可能性がある。しばしば、ジェンダーは、女性、少女、少年、男性など人びとの異なった役割や責任、権力、資源へのアクセスを決定づける。このようなジェンダーに根差した違いと、危機状況下においてそれらがどのように変化したかを理解することは、効果的な人道支援の計画立案と人権を守る上でとても重要である。危機的状況は、ジェンダーに根差した差別問題が取り上げられ、女性、少女、少年、男性などの人びとの能力と社会的地位を向上につながる機会になり得る。

ジェンダーは、生物学上の特徴を表す性別とは同様ではない。

さらに、ジェンダーは「女性専用」を指す言葉ではない。女性、少女がジェンダーによって定められた役割に束縛される問題は多いが、男性、少年も同じく、男らしさに対する強い期待に影響を受ける。女性、少女、男性、少年などの人びとの平等な参画のために、ジェンダーに配慮した支援計画を行う必要がある。

ジェンダーに基づく暴力

「ジェンダーに基づく暴力」とは、男女が持つジェンダーによる違いを理由に行われる暴力のことである。男女間の不平等は、世界各地で女性と少女に対する暴力の根源になっている。危機状況下では、近親者間の暴力、児童婚、性的暴力や人身売買など、多くの形のジェンダーに基づく暴力が起こりやすい。

支援組織は自分たちの活動を含め、影響を受けた人びとを性的搾取や虐待から守るためのあらゆる必要措置をとる責任がある。不正行為の疑惑が事実だと認められた場合は、法的権限がある関係機関が犯人の責任追及をし、その間のすべてのプロセスを透明性を持って進めることが重要である。

障がいのある人びと

世界人口の約15% の人びとは、何らかの障がいがある。障がい者とは長期の身体的、精神的、知能的、感覚的な機能障がいがあり、それにより数多くの障壁に直面し、他の人びとと同じような全面的または実質的な社会参加が容易でない人たちである。

人道的状況下、障がい者は、物理的環境、移動、情報やコミュニケーション、人道支援における施設やサービス利用において、障壁や問題に直面することが多い。支援や防災計画立案の際は、障がい者の能力とニーズを考慮に入れ、意識して、物理的、またはコミュニケーションや周囲の差別的概念などの問題を取り除き、彼らの支援へのアクセスと参加を促進するようにする。障がいのある女性と少女はジェンダーの不平等や差別のため、リスクが増す可能性もある。

⊕ 参考文書: ワシントングループ－障がいの細分類化されたデータについての質問、および更なる情報についての参照 ⊕ 高齢者および障がい者の人道的包摂基準

HIV と共に生きる人びとおよび影響を受けた人びと

ある状況におけるHIV 有病率を把握することは、脆弱性やリスク状況を理解し、有効な対応を周知するために重要である。危機は人びとがHIV の予防、検査、ケア、治療、支援サービスを適時に受けられない状況を引き起こす可能性を高める。高リスクの人びとに対する暴力や差別から彼らを守るための、特化した対策がしばしば必要となる。障がい、ジェンダー、性的指向、ジェンダーを取り巻く不平等と差別によって、暴力や差別のリスクは増幅する。これらのリスクは、緊急時にHIV と共に生きる人びとが利用できるはずのサービスの利用を拒む原因になる可能性がある。暴力、差別や、性取引などは、特に、女性、少女、性的マイノリティ（LGBTQI）コミュニティのHIV と共に生きる人びとの感染への脆弱性を高める。一番高いリスクの人びとは、男性と性関係を持つ男性、薬物を注射摂取する者、セックスワーカー、トランスジェンダーの人、障がい者、刑務所内の人とその他閉鎖的な環境にいる人びとである ⊕ 必要最低限の保健医療サービス – セクシュアル・リプロダクティブヘルスの基準 2.3.3: HIV. 参照。

危機状況にさらされ影響を受けた人びとが時間とともに定住化することや、支援サービスへのアクセスが拡大することは、HIV リスクを減少させる要素となる。HIV の人と一緒にいるとHIV に感染するという間違った認識を払拭し、差別的な行動の防止に努める。HIV と共に生きる人びとにも、差別を受けない、尊厳ある生活を営む権利がある。彼らにも差別なくサービスへのアクセスが確保されるべきである。

性的マイノリティ（LGBTQI）の人びと

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス(LGBTQI) などの人びとはしばしば差別、偏見や性的または身体的暴力の高いリスクにさらされる。LGBTQI の人びとは、保健医療サービス、住居、教育、雇用、情報、人道支援施設を利用する際に障壁に直面する可能性がある。例えば、このような人びとは緊急時の避難所、食料配給など「典型的」な家族を想定した支援プログラムにおいて、たびたび差別にみまわれる。これらの障壁は彼らの健康状態や生存に影響するだけでなく、社会参加への長期的な負の影響をもたらす可能性がある。準備と計画の際に、特化した安全かつ包摂的な保護対応を含めるべきである。人道支援の各段階にて、LGBTQI の人びとと支援組織との建設的な対話を常に行うべきである。

精神保健および心理社会的サポート

人道危機により引き起こされるストレスへの反応は、人によってさまざまである。特に強制的に住む場所を移動させられたり、家族から引き離されてしまったり、暴力を経験したり、過去に精神的不調を経験した人びとは、大きな苦痛に苛まれやすい。基本サービスと安全を、社会的、文化的に適切な形で提供することが影響を受けた人びとの苦痛を軽減し、差別を防ぐために重要となる。

人びとは、地域での心理社会的サポートの実践と自助力を高めることで、お互いに社会的にも個人的にも回復が促される環境を作り出すことができる。臨床的介入を含む集中的な個人、家族、グループへの介入は重要ではあるが、必ずしも精神医療専門家による介入である必要はない。これらの介入は、研修を受けるか監督を受けながら一般人が行ってもよい。 ⊕ 必要最低限の保健医療サービスー精神保健基準 2.5: 精神保健参照。

影響を受けた人びとの中にはしばしばスピリチュアルや宗教的なアイデンティティを示し、信仰ベースのコミュニティとの関わりがある人たちもいることがある。多くの場合、このような関わりは彼らの対処方法の重要な部分であり、さまざまな分野の支援がより適切に実施されることを可能にする。人道支援従事者が、影響を受けた人びとの信仰アイデンティティを尊重することの有益性を示すエビデンスが近年増えてきている。信仰を拠り所にしたコミュニティは、人道支援に貢献する高い可能性を秘めている。人びと中心のアプローチでは、人道支援従事者が影響を受けた人びとの信仰アイデンティティを把握することが不可欠である。このアプローチを達成するための方法は数多く存在し、増え続けている。

支援活動を取り巻く状況の把握

人道支援は多彩な状況下で行われる。例えば都市と地方、紛争や急性的な災害等のようにさまざまである。また経過とともに、これらの事象が複合的に発生するような場合も多くある。地理条件、治安、社会状況、経済状況、政治背景、環境は、影響を受けた人びとのニーズに応える支援効果を決める要因である。最低基準は基本的に緊急期における生命を守る支援を考え作成されたものではあるが、数日から数年の長期に渡る人道支援でも適用が可能である。人道支援は変化する時と状況に適応するよう変更されるべきであり、同時に、支援への依存を避けなければならない。継続的に状況と状態を分析することで、支援は新たな安全の問題や洪水など季節的な問題が発生するといった変化する環境に柔軟に対応できる。

支援がどのように地域の力関係に影響を与えるかを継続的に評価することは、人道支援が紛争悪化を招くような事態を防ぐ上でとても重要である。物資、サービス、移動手段の調達などは地域の力関係に影響を与える事例である。 ⊕ 権利保護の原則 2 参照。長期にわたる危機は、潜在的な支援システムの問題を顕在化し、影響を受けた人びとのニーズや脆弱性を高めかねない。このような状況は、保護活動や回復力（レジリエンス）構築についての追加支援の必要性を高める可能性がある。これらの支援システムの問題は、開発支援組織と連携すると明確になる。

クラスターシステムのような支援調整の仕組みは、作業と責任の明確な割り当てと、支援が行われる範囲と支援の質の差を明確化するのに不可欠である。支援の重複や資源の無駄を防ぐことは重要である。利害関係者間での情報と知識の共有は、共同での計画立案や連携活動と同じように組織のリスク管理を改善し、支援の効果を高める。

国内および地域支援組織への支援

ハンドブックは、支援の受け入れ当局が担うべき役割と責任を認識しながら、人道支援に関わるすべての人のための指針を示し、受入れ当局が責務を遂行することを人道支援組織が支援する際の役割を示している。政府または非政府支援組織が人道支援組織に対して、影響を受けた人びとへの円滑なアクセスを与える意思が有るか否かは、紛争下における支援効果に影響を及ぼす。

当局の主導や支援調整の役割は、以下のような多くの要素によって形づくられる：

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国家防災委員会のような、人道対応を行う政府の専門機関の有無
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栄養基準、必須薬剤、および医療識者などの基準を定める官庁の役割と実行力
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紛争地域などにおいて、政府が機能していない地域があるといった特殊な場合、人道支援従事者は独自の支援調整の仕組みを構築しなければならない可能性がある。

長期化した危機

人道支援が数ヶ月または数年に及ぶのが明らかな場合は、緊急対応時とは異なる手段での尊厳ある生活および必要なニーズの支援を考える必要がある。そのような支援を行うには、既存のサービス提供者、地方自治体、地域社会、社会的セーフティネットや開発支援組織との連携を模索するべきである。アセスメント（事前調査）の際には、状況、安全課題、影響を受けた人びとの権利への潜在的影響を考慮に入れなければならない。分析、アセスメント（事前調査）、意思決定、モニタリングや評価の際には、自称コミュニティを含む、あらゆる性別、年齢、障がい、背景がある人びとに参加してもらいながら行い、できるだけ速やかに長期的または恒久的対策を模索する。人道支援従事者が長期的解決策を確立できる場合は、どの暫定的な対策よりも優先すべきである。

多くの場合、影響を受けた人びとは、どの支援者よりも早くから彼ら自身のニーズに対応し、安全の確保に努めており、その能力があるということを支援者は認識しなければならない。国及び地方自治体、市民社会団体や信仰に基づく支援組織、その他の団体は重要な支援の提供者である。現地の既存支援ネットワークを尊重し、彼らを軽視したり重複した支援をするのではなく、彼らを支える方法を模索する。

都市部における危機

世界的に人口が都市と市街に集中していくに従い、人道支援組織は都市での支援への対応力を持つことが強く求められている。都市での支援は概して、以下の点において他の状況下での活動と異なる：

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密度：比較的小さな地域内での高い人口密度、住宅、インフラ、法律や文化の集中と密集度の高さ
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多様性：社会的、民族的、政治的、言語的、宗教的、経済的に多様なグループが近い距離に生活をしている。
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流動性：都市部の環境では、人の流動性は高く、社会的な力関係が目まぐるしく変わるなど、流動的で常に変化している。

多くの場合、地方自治体は重要な行政機関であり、政府関係組織や省庁などの担当部門とつながりを持っている。基本サービス、食料確保、生計手段へのアクセスについては、差別の有無を含めて精度が高い調査（アセスメント）を行う必要がある。都市や市街に住む人びとは家賃、食費、医療費の支払いには現金を使う。支援の形に関わらず、尊厳ある生活のための最低基準は適用される。

スフィア最低基準は、居住地、近隣地区、ある地域に特化したアプローチを含めた都市部におけるあらゆる支援提供の機会に使用できる。学校、クラブ、女性団体、タクシー運転手などといった共通事項を持つグループは、有力な支援提供者になり得る。地域の組織（例：民間企業や団体、地方行政、地域のリーダーや自治会）と連携して、既存のサービスを再開、援助、強化することは重要であり、外部からの支援は彼らを追いやることがあってはならない。人道支援は地方の投資計画へ寄与できるかということと、緊急期および長期的な価値の創出に貢献できるかということを常に念頭に置く。

どの環境下でも言えることではあるが、都市環境の状況分析では、商業活動、現金、科学技術や公共の場所、専門技術者、社会および文化的多様性など、既存の資源と活用の機会を、リスクと安全性を合わせて確認するべきである。分析することで、支援の選択肢と最終的に選ばれる支援の提供方法が決定する。例えば分析によって、物資配布もしくは現金給付のどちらがより適切かを判断することができる。都市や市街では貨幣経済に基づいているため、市場や科学技術分野の支援組織と連携する機会が多く、現金給付型の支援実施が促進されうる。

避難先の共同住居

計画的な避難先の共同住居や難民キャンプや避難所、さまざまな仮設住宅、自主設置避難所は、強制的に移住を余儀無くされた大勢の人びとが暮らす場所である。スフィア基準は、このようなさまざまな避難先の共同住居における支援の質を確実なものに導いてくれる。基準は複数の分野にまたがる支援プログラムの優先項目を決定することや、公衆衛生上の問題や自主設置避難所での基本的サービス提供などの優先順位を決めるのにも役立つ。

優れた避難先の共同住居運営能力は、説明責任の遂行と調整された支援の提供を可能にする。しかし、避難先の共同住居は同時に、その場所特有の安全リスクが発生する場所でもある。例えば、避難先の住居にいる人びとが他の場所への移動の自由の権利を否定された場合、市場へ買い物に行ったり、日々の生活を送ることが困難になってしまう。受け入れ先のコミュニティにも特別な配慮が必要である。各コミュニティが実質的に受けているまたは認識している扱われ方の違いが、緊張や対立を助長する場合があるからである。このような場合には、難民キャンプや避難所のような環境の代替案を提案し、受け入れ先のコミュニティのニーズへの取り組みも行うことが影響を受けた人びとの尊厳ある生活の確保につながる。

国内あるいは国際軍事力との調整

人道支援組織が、国内外の軍事力と同じ場所で支援活動をすることになった場合、お互いの任務、活動の手法、能力とその限界を知ることがとても重要である。災害や紛争状況下では人道支援組織が、受け入れ政府の軍、非政府の武装勢力、国際平和維持軍など、いろいろな軍隊と共同で働く場面がありうる。人道支援従事者は、受け入れ政府には危機により影響を受けた人びとへの支援と保護の義務があることを認識しておくべきである。国内軍事力にこの任務が課されることは少なくない。

支援のすべての段階、すべてのやりとりで起こる人道支援組織と軍隊間の対話と調整において、人道原則は第一の指針として扱われなければならない。情報共有、計画、役割分担は効果的な民軍調整の上でとても重要な3 つの要素である。支援活動の状況によっては、人道支援組織と軍事機関間の情報交換が行われてよい場合もある。人道支援組織は、対立集団の片方にだけ戦略的利益を与えてはならない。さもなければ市民を危険にさらすようなことになる。

時に、人道支援組織は軍が持つ能力を人道支援活動に必要とすることがある。人道支援組織への軍の協力はインフラ関連のサポートおよび間接的な支援に留めるべきであり、直接的な支援は最終手段とするべきである。

軍との連携は、人道支援組織の中立性や活動の独立に実質的な影響、または社会からの認識に関して影響を与えうることから、事前によく検討される必要がある。人道支援組織と軍隊間の協働調整は、国際的に合意された指針文書に則り行われる必要がある ⊕ 人道支援の必須基準（CHS）コミットメント 6 および参考文献参照。

人道支援による環境への影響

人びとの生活および労働環境は彼らの健康、ウェルビーイング、危機からの回復に不可欠である。また、環境が影響を受けた人びとの回復を左右するかを理解することが、支援計画や、将来の被害およびリスク軽減を核にしたより持続可能な支援の構築に役立つ。

人道支援活動は環境に直接的にも、間接的にも影響を及ぼす。そのため、効果的な人道支援には、丁寧な環境リスク調査およびアセスメント（事前調査）と状況分析を含めるべきである。支援計画では環境への影響を最小限に抑えるべきであり、備品調達、輸送、物資の種類、土地または天然資源の使用が、支援が実施される地域の環境を保全または損ねうるかをよく考えるべきである ⊕ 避難所および避難先の居住地基準 7: 環境の持続可能性参照。

貧困問題を抱える国や地域、脆弱な政府組織や生態系といった要因は自然災害や社会の不安定性といった大きなリスクを呼び、社会および環境の増悪という悪循環を引き起こす。この悪循環は健康、教育、生活や他の安全、尊厳、ウェルビーイングに影響する。環境保全は質の高い人道支援を提供する上でとても重要な要素である ⊕ 人道支援の必須基準（CHS）コミットメント 3, 9 および避難所および避難先の居住地基準 7: 環境の持続可能性参照。

付記
市場を介した支援の提供

本付記では、最低基準を達成することで危機の影響を受けた人びとのニーズに対応するために、どのように市場を活用するかについて述べる。市場の活用については、基本的なことについて書かれた章の上に成り立ち、技術的なことが書かれた各章でも言及されている。従って、付記とはいえスフィアハンドブックの重要な一部分である。効果的な支援を行うには、支援者がどのようなニーズがあり、どのように実現すべきかを理解することが必要である。分析には、市場の機能性と、地域、国、地方、国際レベルで入手可能な物資とサービスを把握することが含まれる。この分析から得る理解が既存の市場を活性化する、もしくは少なくとも妨害しない人道支援につながる。

支援方法の分析の一部としての市場分析

ニーズと能力が調査され優先項目が把握できた後は、ニーズ達成のための複数の支援方法を検討するべきである。検討の際には、支援の計画と実施、そして状況についてのリスクと機会に関する体系的分析が含まれなくてはならない。これは時に「支援方法の選択」と呼ばれる。

ニーズに即した最善の支援方法を選択するには以下の要件が必要である：

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支援分野を横断し中期的な視点に基づいた、優先順位とアクセスに関する細分化されたデータ
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既存のもしくは危機により新たに発生した経済的な脆弱性に関する情報

支援方法の分析の一環として、市場分析は優先度の高いニーズを満たすための、最も効果的な方法を特定するのに役立つ。方法としては、物資支援、サービス提供による支援、現金給付型支援またはこれらの混合タイプがある。市場分析は同時に、需給問題、政策、慣習、ルールや市場のインフラなど、市場の機能が損なわれている要因を特定するのにも役立つ。

どの支援方法を採用するにせよ、市場を常に意識し、人びとの生活、地域の仕事や事業を守る努力をすべきである。スフィアは影響を受けた人びと、および彼ら自身が決めた自分たちの回復に関する選択への全面的な支持と尊重に基づいている。人びとがいかに地域の市場で物資、サービス、収入を得るかを考慮することによって、市場分析は人びとを中心とした支援を具現化することができる。

支援計画と市場

支援は、地域、国、地方のあらゆる市場を通して行うことができる。市場を介した支援は、支援の直接提供にも利用できたり、市場を通じて、影響を受けた人びとに対してより良い支援を提供することが可能になる。

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地域や地方での物資や食料以外の生活必需品（Non Food Item:NFI）の調達は市場の供給面を支える。
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現金給付型支援は人びとが地域で手に入る商品を購入するのを促し、市場の需要面を支える。
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市場へつながる道路などのインフラの整備や価格の固定化などの法整備は市場を支え、影響を受けた人びとをより良い形で支援することになる。

性別や、民族、障がいはしばしば直接的に人びとの物理的、金銭的、社会的な市場へのアクセスに影響を及ぼす。男性、女性、若者、高齢者といった背景で市場へのアクセス方法は変わるのか。ある特定の民族性を有する商売人は、信用供与の対象になり得るのか。このような要因が、各個人の市場への参画の度合いに違いを生み出す。

倫理的そして環境への配慮は、市場を介した支援計画をたてる時には特に重視されるべきである。天然資源、生態系、環境に負の影響を与えている市場が、人びとをさらなるリスクにさらさないようにするべきである。

物品、サービス、市場：人道支援のニーズに対応する際は、物品とサービス両側面についてよく考慮する。ほとんどのスフィア基準は何らかの物資や物資支援について言及している。しかし、医療や教育などの支援分野では、サービスへのアクセス確保やサービスは直接提供されているため、市場を通しての提供は現実的ではないかもしれない。支援サービスを提供する第三者や請負業者と協働している時は、彼らの提供サービスや物品の質を丁寧にモニタリングできるような手段を講じること ⊕ 保健医療システム基準 1.4: 保健医療の財政基盤参照。

時には、市場でのサービスにアクセスを促すような間接的な支援が適切な場合もある。現金給付型支援は医療機関への移動手段の提供や、制服、文具を買うなど教育へのアクセスを可能にする。各世帯の支出調査は、サービスにアクセスする費用の正確な算出を可能にし、無料化すべき項目も明確になる。各世帯の支出調査は、常に現金給付型支援の効果のモニタリングと同時に行われるべきである。

サービス提供型の支援でも、一定水準を満たした蚊帳、離乳食、医薬品などを市場型の支援計画に組み入れることを考慮する ⊕ 保健医療システム基準 1.3: 必須医薬品と医療機器参照。

多くの状況では、市場を介した支援計画を複数組み合わせて行うことが必要となる。市場型の支援計画はほとんどの場合、技術援助など他分野の活動からのサポートが必要となる。介入の組み合わせは支援が進むにつれ変化し、物資支援から現金やクーポン配給型の支援へ移行することもあれば、その逆の順番で支援方法が変わることもありうる。支援のモニタリングと同じく、市場のモニタリングも支援の形態を評価し、最適化するために欠かせない。

サプライチェーン、物流、支援計画の連携はいかなる時も必要である。分析と適切な手段の選択をするためのさらに詳しいガイダンスは ⊕ 参考文献参照。

チェックリスト

現金給付型支援のチェックリスト

本節では、市場を介した支援提供における懸案事項を集めたリストを提示する。リストは支援プログラム運営のサイクルを踏襲しており、最低基準を満たすために現金給付という方法を用いる際の重要な事項を記載している。各危機により状況は異なり、支援の提供手段もインフラ、データ保護、コスト効率やファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）によって大きく異なる。

支援プログラムの設計

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対象者の選択基準を定め、現金給付特有の考慮事項を盛り込む。
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リスク評価と安全面での懸念を踏まえて、各世帯の誰が現金給付を受けるべきなのか熟考する。
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状況、目的、支援プログラムの規模、支援の受け取り手の経済面に関する知識や好みを考慮し、安全で、有効、受け取りやすい仕組みを特定する。
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対応すべきニーズとそのための必要金額に基づいて給付金額を試算する。
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現金給付の回数や期間をニーズ、季節、給付を実施する組織の能力や安全面でのリスクを考えた上で設定する。
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現実的でより適切である場合は、複数の支援分野の視点を取り入れる。
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重要と思われる事項を抽出し、また、それに関するモニタリングの工程、活動、結果と成果レベルの提示に必要な指標を定める。

実施

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状況に応じた配慮および現金給付を行う組織の入札に関連するあらゆる側面を考慮し、明確な選択の基準を設定する。
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すでに安全であると広く認められており、受け手に馴染みのある受け渡し方法の利用を考慮する。
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現金給付の方法と個人情報保護に則した、受取人の登録および身分照会システムを設置する。
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現金を給付する組織が必要とする情報が、登録と照会データに過不足なく含まれているように確認する。
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データ保護対策を実施し、文書化する。
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他組織と可能な限りデジタルデータを共有する仕組み（組織間運営システム）を設置する。
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現金給付における手順、役割、責任、リスク管理の仕組みを明確に設定する。
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現金給付型支援の給付の工程が受け取り手にとってアクセスしやすく、効果的であることを確認する。
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支援プロジェクトのどの時点においても、影響を受けたすべての人びとによる現金給付型へのアクセスが確保されなければならない。
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受給者に支援プログラムの目的、給付期間などの情報を正しく伝え、彼らが支援プログラムを理解した上で支出計画を立てられるようにする。
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現金を給付する組織には、受給者に対する説明責任があることを契約管理とモニタリングを通じて明確にする ⊕ 人道支援の必須基準（CHS）コミットメント 4 および 5 参照。

モニタリング、評価、説明責任、学習

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現金の給付後、支援の工程、活動、成果とリスクのモニタリングを行う。
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適切な支援者が予定された金額の現金やクーポンを、安全かつ予定通りに受け取る事ができたかをモニタリングする。
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市場価格だけでなく、市場とサプライチェーンを定期的にモニタリングする。
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世帯支出のモニタリング、および市場データとの比較するためには、現金給付型支援がニーズを満たし、人びとの負の対処方法が減少したのかを評価することが必要である。
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現金給付型支援から発生しうる安全リスクと、天然資源への負の影響をモニタリングする。
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現金給付型支援の成果を評価する。
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現金給付型支援が変化するニーズに対応できている場合でも、支援プログラムを定期的に評価し、適切に調整して、将来に活かせるよう支援者の継続学習に反映する。

サプライチェーン管理と物流のチェックリスト

本節では、サプライチェーンおよび物流に関する懸案項目のチェックリストを提示する。このリストはプログラム運営のサイクルに準じており、他の重要な要素も含まれている。

サプライチェーン管理(Supply Chain Management, SCM) は扱う物品とサービスの選択から始まり、以下の項目について明確にすることが求められる。SCM とは、必要な物の支給元や調達、品質管理、リスク管理（保険を含む）、梱包、出荷、輸送、保管、商品目録管理、配達と配給を含む。SCM には多種多様なパートナー組織が関係するため、活動の調整が重要である ⊕ 人道支援の必須基準（CHS）コミットメント 6 参照。

SCM の特定の専門知識が必要である。特定の専門知識とは、契約管理、輸送、在庫管理、商品目録管理、流通ルート分析、情報管理、物流追跡、輸入管理を含む。管理とモニタリングを通して、物資が配布場所まで安全に到着するよう手配しなければならない。しかし、人道支援組織は同時に物資やサービス（現金給付型を含む）が支援を必要とする人びとの手に届くまでの責任を有する。

支援組織による地域や地方での物資購入は地域市場を活気づけ、農家や製造業者のモチベーションを高め、さらなる生産を促し、それが地域経済を活性化させる。しかし、供給が相対的に少ない場合は、地域や地方での物資購入は他の市場にも影響を及ぼし、商業ネットワークを損ねる可能性がある。逆に、輸入は地域や地方の生産者を締め出してしまう恐れがあり、これも同じく商業ネットワークを損ねる事がある。

プログラム設計

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必要な物資やサービスは外から入手する前に、現地で調達できる可能性を探る。
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現地の規則と手順や施設に精通した信頼のおける地域の輸送業者と協働することは、受け入れ国の法を遵守することと支援提供を迅速化させる。
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紛争下における業者の選定では、特に厳重な入札プロセスを設ける。
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地域を活用することで、敵意を生み出したり、憎悪を生み出すことがないよう注意を払う。
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天然資源の利用は持続可能なのか、また、利用することが資源に関するさらなる争いに繋がらないか考える。
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地域内、国内または国際的な物資調達の選択方法を考慮し、契約の締結時は透明性、オープンさを担保する。
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複数の組織が関係している場合、可能な限り、現地で物資調達を行うことを推進する。

実施

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企業や地域の小売業者と良い関係を築く。
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契約を通じて物資とサービスの適切な質を担保し、倫理的で環境保護の視点をもつ持続可能な支援を行う。
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サプライチェーンのあらゆるレベルで職員を訓練、監督することにより、品質、受け取り手と職員両方のための安全手順、倫理性、環境保護の持続可能性を担保する。
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パートナー組織およびサービス提供者も研修の参加者に含める。そして、研修は地域の言語で実施する。
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供給、輸送、保管計画、商品目録管理、報告、財政システムに至るまでの説明責任の手順を設定する。
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倉庫での荷下ろしなどの流通業務の報酬を、食料で支払うことは避ける。このような労働のへ対価は支援プログラムの予算に組み込まれるべきである。
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食料と食料以外の生活必需品(NFI) の倉庫は別個にすることが推奨される。倉庫を選ぶ際は、有害物質の倉庫として使われていなかったこと、および、汚染の恐れがないことを確認する。安全性、収容能力、アクセスのしやすさ、建物の丈夫さ、浸水リスクのないことを考慮する。
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輸送ルートや倉庫での安全リスクを事前に調査し、対応する。
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紛争下では、略奪や武装勢力からの物資提供の要求を最小限に抑えるため、サプライチェーンのすべての段階を監督できる運用システムを設置する。
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在庫物資の転用が軍事紛争増悪の要因になるなど、政治面と安全面での起こりうる影響を幅広く分析し、課題に対処する ⊕ 権利保護の原則 2 参照。
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サプライチェーンのすべての段階で物資の損失の最小限に抑え、発生した際の報告を徹底する。
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食品安全の専門家や検疫官などの資格のある検査官が、損傷もしくは不適切な物資の検品を行い、破棄する場合の承認を行う。
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損傷している物資は速やかに破棄し、衛生や安全面で危害が発生することを避ける。物資破棄の方法としては、販売する（例えば、家畜の餌として）、埋める、燃やすなどがある。すべての方法は関係当局の承認、立ち会いのもとに行われなければならない。いずれの場合においても、適切でない物資は環境や水源汚染を招く恐れがあるため、サプライチェーンに戻すべきでない。 ⊕ 給水、衛生および衛生促進（WASH）固形廃棄物管理基準 5.1 ～ 5.3 参照。
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日々の管理には、サプライチェーンでの遅延と逸脱に関する迅速かつ透明性のある報告が含まれる。十分な資料と報告フォーマットを地域の言語で作成し、すべての物資配布、保管、そして配布場所で入手可能にしておく。この仕組みにより書面による工程の追跡ができる。

モニタリング、評価および学習

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物資の流通ルートのモニタリングと管理を行い、配布の変更や中断、市場への負の影響を避ける。
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サプライチェーンにける質の保証への取り組みは利害関係者に定期的に報告する。
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在庫状況、予想入荷時期、配送に関する適切な情報をサプライチェーンの利害関係者と共有する。予期される物資の不足や問題を随時に見極めることができるように在庫状況を追跡する。パートナー組織間での情報共有は組織間での貸与のやりとりを促し、流通ルートの切断を防ぐ。資源が不十分な場合は、生活必需品が優先されなくてはならない。利害関係者とも議論し、解決策を探る。
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説明責任とコミュニケーションの仕組みは輸送工程の特性をふまえたものにする。
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物資の追跡と情報管理システムは支援介入の開始時から設置する。
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支援プログラムは変化するニーズに適応し、変化する状況に見合っているか、また、将来の支援プログラムに向けた継続学習につながるものであるかといった視点で支援を定期的に評価する。

参照・参考文献

脆弱性と能力の理解

Humanitarian Inclusion Standards for Older People and People with Disabilities. Age and Disability Consortium as part of the ADCAP programme. HelpAge, 2018. www.helpage.org

信仰に基づいた支援プログラム

A faith-sensitive approach in humanitarian response: Guidance on mental health and psychosocial programming. The Lutheran World Federation and Islamic Relief Worldwide, 2018. https://interagencystandingcommittee.org

市場分析と市場を介した支援プログラム

Minimum Economic Recovery Standards (MERS): Core Standard 2 and Assessment and Analysis Standards. The Small Enterprise Education and Promotion Network (SEEP), 2017. https://seepnetwork.org

Minimum Standard for Market Analysis (MISMA). The Cash Learning Partnership (CaLP), 2017. www.cashlearning.org

現金給付型支援

CBA Programme Quality Toolbox. CaLP. http://pqtoolbox.cashlearning.org

サプライチェーン管理および物流

Cargo Tracking: Relief Item Tracking Application (RITA). Logistics Cluster. www.logcluster.org

HumanitarianResponse.info: Logistics references page. UNOCHA. https://www.humanitarianresponse.info

Logistics Operational Guide (LOG). Logistics Cluster. http://dlca.logcluster.org

Oxfam Market Systems and Scenarios for CTP – RAG Model 2013. Logistics Cluster. www.logcluster.org

Toolkit for Logistics in C&V. Logistics Cluster. www.logcluster.org

参考文献

For further reading suggestions please go to www.spherestandards.org/handbook/online-resources